不動産売却の諸費用・税金
不動産の売却にはさまざまな諸費用や税金がかかります。売却した金額がすべて手元に残るわけではありません。「こんなはずじゃなかった」となる前に、どのようなお金がかかるか確認しておきましょう。
不動産売却にかかる主な諸費用
仲介手数料
仲介にて成約した場合には、成約価格に応じて仲介手数料が必要です。
成約価格の２００万円以下金額 １００分の５．５
成約価格の２００万円を超える金額 １００分の４．４
成約価格の４００万円を超える金額 １００分の３．３
（税込み）
- 買取での売却の場合、仲介手数料は不要です。
- 成約に至らなかった場合は、仲介手数料は不要です。
- 一般的には、売買契約締結時に半金、残金決済・引渡し時に半金のお支払いになります。
登記費用
所有権の移転に伴う住所変更登記や抵当権抹消登記が必要となる場合があります。また、土地の一部を売却する場合は分筆登記が必要です。登記の際には登録免許税と司法書士の手数料が必要です。
所有権移転登記費用は買主が負担するため必要ありません。相続した不動産を売却する場合はいったん所有権を、相続による所有権移転登記を行うため所有権移転登記費用が必要となります。
不動産売却時の主な登記費用
- 住所の変更登記費用（住所変更が必要な場合）
- 抵当権抹消費用（ローンが残っている場合など）
- 分筆登記費用（土地の一部を売却する場合）
- 所有権移転登記費用（相続物件の売却の場合など）
- 上記登記にかかわる登録免許税及び司法書士手数料
印紙税
売買契約書に貼付する印紙が必要です。売買金額により印紙代（印紙税）は異なります。
リフォーム費用
リフォームしてから売り出す場合はリフォーム代が必要です。しかし、せっかくお金をかけてリフォームしても、リフォーム代より高く売れることはほとんどありません。リフォームする前にご相談ください。
修理修繕費用
売却物件を修復する場合は修理修繕費用が必要になります。建物内外に欠陥がある場合は、通常は売主負担で修繕してから引き渡しします。
測量費用
土地や一戸建ての売却で敷地の境界がはっきりしない場合は、土地の測量が必要になります。
古い土地では登記上の面積と、実際の面積が違うことも珍しくありません。売却後のトラブルにならないためにも、売り出す前に測量することをおすすめします。
建物解体費用
古い家が建つ土地を更地にして売却する場合に建物の解体費用がかかります。
その他の費用
上記以外にも、さまざまな費用が必要となることがあります。
引越し費用やルームクリーニング代なども忘れないように計画に含めてください。
不動産売却にかかる主な税金
譲渡所得税
不動産の売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。この税金を譲渡所得税といいます。譲渡所得とは、土地や建物を売却して得た譲渡収入から、その不動産の購入代金と購入にかかった経費（取得費）、および売却にかかった経費（譲渡費用）を差引いた金額です。
譲渡所得＝売却代金(譲渡収入)－(購入代金＋購入費用＋譲渡費用)
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間により異なり、長期間保有の場合は税率が低くなります。また、譲渡益が出た場合、譲渡損が出た場合のそれぞれに優遇税制がありますので活用してください。
自宅を売却したときの5つの特例
- 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
- マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
- 特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
不動産売却に関する諸費用や税金の計算は専門的な知識が必要な上、税制度は見直されることがあります。煩わしい資金計画や税務対策は専門家に相談されることをおすすめします。